■送金及び決済機能としての普及
将来的に新たな決済手段として普及することが見込まれています。
現在は金融機関を通して送金等を行う場合がほとんどですが、その都度手数料がかかることがユーザーの大きな負担になっています。
仮想通貨の場合は個人間で直接取引ができるため手数料も圧倒的に低く抑えることができます。
このような背景から新たな決済手段として生活の一部に組み込まれることが考えられます。
■一般的な投資対象としての普及
将来的には新たな投資先として注目されることが期待されています。
現在も投資先の選択肢のひとつではあるものの、株式投資等と比べると知名度やリスクに関する正しい理解が得られていません。
今後仮想通貨が生活の中に浸透していけばこのような障壁もクリアできると考えられます。
よって、日常生活に普及するとともに投資先としての注目も更に高まることが予想できます。
■システム障害の防止策
データ上に資産を保有するという形をとっているため、システムを強化し障害に備える措置が不可欠となります。
仮想通貨は全ての取引がインターネット上で行われることから安定したシステムを供給し続ける必要があります。
■サイバー攻撃への対抗策の整備
システム強化と同様にサイバー攻撃への対策も講じる必要があります。
仮想通貨の取引情報は全て暗号化されることで情報漏洩を防止しています。
その一方で、暗号が解読されてしまうとあらゆる情報が流出してしまう恐れもあります。
実際に、日本でも2018年に大規模なハッキング事件が発生しています。（コインチェック事件）
このような事態を防ぐためにセキュリティを強固なものにするとともに、国としての法整備も進めていく必要があります。
また、ユーザー自身も情報収集を行いリスクに備える必要があります。
取引所によっては万が一ハッキング等が発生した際の補償制度を設けているものもあるため、適切な取引所を選択し仮想通貨取引を行う必要があります。
■大企業が仮想通貨サービスに関わる時代へ
近年では海外の大手企業が仮想通貨に価値を見出し、購入を表明するというケースが増加しています。
最近では「テスラ・モーターズ」が15億ドル相当のビットコインを購入するなど世界的に注目が高まっています。
また「ペイパル」では仮想通貨の売買サービスの開始を発表しており、自社サービスと仮想通貨を掛け合わせた新しいサービスが生まれることも予想されます。